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宿泊施設の営業には「旅館業許可」が必要になります。
その中でも民泊に最も近い許可の形態が「簡易宿所」です。

旅館業要件比較(大阪市)

要件 ホテル営業 旅館営業 簡易宿所営業
客室数 洋式の構造設備による客室10室以上 和式の構造設備による客室5室以上 定員1名の客室の延べ床面積は総客室面積の半分未満(大阪市条例)
1客室の床面積 洋室9平方メートル以上・和室7平方メートル以上・洋室が総客室の半分以上(大阪市条例) 和室7平方メートル以上・洋室9平方メートル以上・和室が総客室の半分以上(大阪市条例) 客室延べ床面積33平方メートル以上・客室4.9平方メートル以上(大阪市条例)
客室の1人当たりの床面積 洋室4.5平方メートル・和室3.3平方メートル以上(大阪市条例) 和室3.3平方メートル・洋室4.5平方メートル以上(大阪市条例) 1.6平方メートル以上(大阪市条例)
玄関帳場(フロント) 受付台は1.8m以上の長さ(大阪市条例)・宿泊者等との面接に適し・出入りが直接確認できる場所に設置(大阪市条例) 宿泊者等との面接に適し・出入りが直接確認できる場所に設置(大阪市条例) 宿泊者等との面談に適する(大阪市条例)
給水設備 洋室に冷水及び温水の給水設備を設置(条例) 洋室に冷水及び温水の給水設備を設置(条例)
その他 ロビー、食堂、共同トイレを設置(大阪市条例)・トイレ基準 ロビー又は食堂を有する場合は共同トイレを設置(大阪市条例)・トイレ基準

※大阪市ホームページより転載

この様に、ホテル営業や旅館営業は要件が厳しく小規模な民泊施設には適しません。
一般的な民泊の場合は簡易宿所での許可取得が最も可能性が高くなります。

実際にゲストハウス等はこの簡易宿所の許可を取得して営業されているケースが多々あります。

旅館業の許可を取得する際には、上記旅館業法上の規制だけではなく、建築基準法や消防法といった各種関係法令の規制も受けます。

弊所の代行プラン

上記のように、簡易宿所許可(旅館業)を取得するには、旅館業法・建築基準法・消防法等々…様々な観点から許可取得に動かなければなりません。

弊所は1級建築士との業務提携により、各種法令の総合コンサルから、改修工事までワンストップで提供いたします。簡易宿所許可取得の事ならお気軽に御相談下さい。

提携1級建築士事務所 A STORY

astory 紹介画像

簡易宿所許可(旅館業) 代行料金

事前調査費用

延べ床面積 図面の有無 調査報酬
100㎡以下 35,000円~
100㎡以下 無(弊所作成) 50,000円~
延べ床面積 図面の有無 調査報酬
100㎡以上 40,000円~
100㎡以上 無(弊所作成) 60,000円~

※1 事前調査は旅館業法や建築基準法、消防法等の各種関係法令に対して現状の適合状態を判断するものです。

※2 上記事前調査費用は大阪市内に物件がある場合の金額です。その他地域はお問い合わせ下さい。

※3 事前調査後、簡易宿所(旅館業許可)のご依頼を頂いた場合は、事前調査費を報酬額に充当致します。

※4 事前調査後、種々の理由により簡易宿所許可申請を行わない場合でも、事前調査費の返還は致しかねます。

簡易宿所 許可申請費用

延べ㎡数 代行報酬
100㎡以下 300,000円~
100㎡以上 400,000円~

※1 上記報酬は1施設単位での最低基準となります。複雑な案件の場合は別途御見積させて頂きます。また継続的なご依頼の場合は割引価格で対応致しますので、お気軽に御相談下さい。

※2 上記金額以外に、行政手数料、交通費や各種証明書発行料、消費税が必要になります。

※3 上記申請代行費用は大阪市内に物件がある場合の金額です。その他地域はお問い合わせ下さい。

※4 状況により各種改装費用等が必要になるケースが御座います。

※5 代行報酬は予告なく変更する可能性が御座います。予めご了承ください。

簡易宿所許可(旅館業)お申込みフォーム

民泊許可申請・簡易宿所を初めとした旅館業許可申請をご依頼の方は、以下のフォームに必要な情報を入力し、最後に送信ボタンを押してください。

お申し込み後、2営業日以内に弊所代表の荻野より連絡させて頂きます。

※下記フォームに御入力頂きました個人情報は、民泊許可申請・旅館業許可(簡易宿所)・弊所からの各種連絡以外の目的には使用致しません。

お名前
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メールアドレス(必須)
申請先自治体(必須)
施設のご住所
お電話番号
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物件概要等
(必須)

簡易宿所許可(旅館業)に関する御相談について

相談や申請事前予約については下記の表でご確認下さい。

無料相談 メールでの相談、電話による相談を無料とさせて頂きます。
(メールは1往復、電話は15分までを原則とします)
有料相談 対面での相談は有料とさせて頂きます。(5,000円/1時間)
・有料相談を御利用の場合、予め当事務所までご予約をお願い致します。
・出張相談の場合は別途交通費を請求させて頂きます。
・有料相談を御利用頂き、許可申請を弊所にご依頼頂いた場合。相談料分を業務報酬より割引致します。
・相談料のお支払は事前振込、もしくは現金でのお支払いのみとさせて頂きます。
セミナー情報 民泊(外国人滞在施設経営事業)に関するセミナーを開催して行きます。
セミナーでは最新の情報を交えながら、申請に関する情報を中心にお話しいたします。・セミナーに関する情報はコチラからご確認下さい。

※メールでのお問合せ後、2営業日以内に当事務所から返信が無い場合、メールの不着の可能性が御座います。
再度メールをご送信頂くか、電話又はFAX等他の手段にてお問い合わせ下さい。