• このエントリーをはてなブックマークに追加
%e3%82%bb%e3%83%9f%e3%83%8a%e3%83%bcstay%e8%a8%98%e4%ba%8b%e4%b8%ad

前回の記事にも書きましたように、民泊に係る規制緩和には「民泊許可」と「簡易宿所の要件緩和」の2つがあります。
本記事では「簡易宿所の要件緩和」について解説して参ります。

当ページの目次

1.宿泊施設の営業は、旅館業法によって規制される

2.民泊サービスのあり方に関する検討会を発足

宿泊施設の営業は、旅館業法によって規制される

ホテルや旅館等の宿泊施設を営業する為には、旅館業の許可が必要になります。
旅館業には「ホテル」「旅館」「簡易宿所」「下宿」と4つの許可形態があります。

民泊を営業する為には、この旅館業の許可を取得する必要があります。

民泊に最も近いのが簡易宿所

4つの許可形態のなかで、最も民泊に近い許可形態が「簡易宿所」です。

といっても本来はカプセルホテルやドヤを想定している許可形態である為、既存マンションの1室を転用する現在の民泊には要件がなじまず、民泊での簡易宿所許可取得は非常に困難となっています。

民泊サービスのあり方に関する検討会を発足

政府はインバウンドの増加、民泊の需要にに着目し「民泊サービスのあり方に関する検討会」を発足。
現在、簡易宿所の要件緩和の検討が進められています。

この規制緩和が実現すれば、特区に関係なく民泊を合法的に行うハードルが全国的に低くなります。

簡易宿所の規制緩和はいつですか?

具体的な規制緩和の時期については未定です。

民泊サービスのあり方に関する検討会は2015年に4回開催されており、直近の開催は2016年1月12日です。

今後、当検討会は月1~2回程度を目途に開催される予定で、2016年3月に中間的な論点整理を行い、2016年夏から秋を目途に報告書の取りまとめを行う予定となっております。

報告書の取りまとめ後、更に検討し法整備に入るでしょうから要件緩和になるとしてもかなり先の話となりそうです。

民泊・簡易宿所関連の各サービス・お問合せについて

民泊セミナーについて

当事務所では不定期に「民泊セミナー」を開催しております。 詳細は以下のページよりご確認下さい。 %e3%82%bb%e3%83%9f%e3%83%8a%e3%83%bcstay%e8%a8%98%e4%ba%8b%e4%b8%ad

民泊に関する御相談やお問合せ

無料相談 メールでの相談のみ無料とさせて頂きます。 (1往復)※弊所へのご依頼を前提とした具体的なご相談に限ります。一般的な法の扱い等については各行政機関にお問い合わせください。
有料相談 電話・対面での相談は有料とさせて頂きます。(5,000円/1時間) ・有料相談を御利用の場合、予め当事務所までご予約をお願い致します。 ・出張相談の場合は別途交通費を請求させて頂きます。 ・有料相談を御利用頂き、簡易宿所・民泊許可申請を弊所にご依頼頂いた場合。相談料分を業務報酬より割引致します。 ・相談料のお支払は事前振込、もしくは現金でのお支払いのみとさせて頂きます。
民泊セミナー情報 民泊や旅館業(簡易宿所)に関するセミナーを開催して行きます。 セミナーでは最新の情報を交えながら、申請に関する情報を中心にお話しいたします。・セミナーに関する情報はコチラからご確認下さい。
1営業日以内に返信が無い場合、メールの不着が考えられます。大変お手数ですが、再度のご送信若しくはお電話にてお問合せ下さい。平日☎06-6195-3325 土日祝☎070-6929-7547
お名前
(必須)
メールアドレス(必須)
お電話番号
(必須)
お問合せ内容(必須)