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当ページの目次

1.民泊 規制緩和の要旨

2.なぜこのタイミングで規制緩和の話が出ているのか?

3.法律改正には相当な時間がかかる

4.要件緩和には関係団体からの反発が予想される

民泊 規制緩和の要旨

厚生労働省は9日、自宅の空き部屋などに旅行者を有料で泊める「民泊」を、旅館業法で定める「簡易宿所」と位置付けた上で、簡易宿所の要件を緩和する方針を固めた。成長戦略の一環として「観光立国」を掲げる安倍晋三首相が、宿泊施設不足の解消に向けた規制緩和を指示したことに対応。客室の延べ床面積を最低33平方メートルとする基準や、帳場の設置義務などに関し、省令改正による規制緩和を来年度中に実施する方向で検討する。

民泊に関しては、自民党の観光立国調査会が昨年からルール作りを検討していた。厚労省は、10日の同調査会小委員会で方針を示す。全国で約2万カ所に上るとされる民泊は、大半が旅館業法に違反した無許可営業とみられ、近隣住民とのトラブルなどが社会問題化しつつある。一方、年間2000万人に迫る勢いで急増する訪日客の宿泊需要をさばく手段としては有効で、行政の目が行き届くよう法の網をかけることが急務となっている。

このため同省は国会審議が必要で、対応に時間がかかる旅館業法改正は見送り、民泊をカプセルホテルなどと同じ「簡易宿所」に分類。サービスの提供者に営業許可の取得を義務付ける一方、宿泊施設不足の解消に向け省令改正による要件緩和や申請手続きの簡素化などを行う。

ただ、宿泊施設の逼迫(ひっぱく)は東京や大阪など大都市圏のホテルに限られているのが現状で、民泊の規制緩和が行き過ぎれば、旅館や地方の宿泊事業者の経営を圧迫する可能性もある。近隣トラブルの防止や、災害時に宿泊客の安全をどう確保するかといった課題も少なくない。Yahooニュースより転載

なぜこのタイミングで規制緩和の話が出ているのか?

あまりにも急速に、日本全国に広がった民泊施設。
そのほとんどが何らの法規制もない状態で営業している訳ですから、問題が多発するのも否めません。

特区における規制緩和では、日本全国に広がった民泊施設は規制できません。

そこで今回のこの様な動きが出ているのだと思います。

たとえ摘発を行ったとしてもタケノコ的に消えては増えを繰り返すでしょうし、そもそも2万カ所もある民泊施設をしらみつぶしに摘発を行うというのは、コスト面でも非常に不経済です。

しかし、この簡易宿所の要件緩和は非常にデリケートでバランス感覚が重要になってきます。

要件を緩くすればそれだけ問題の発生するリスクは増加する訳ですし、逆に従前の簡易宿所の要件をほぼ踏襲するのであれば、法の網を掛けるという目的は達成されません。

法律改正には相当な時間がかかる

日本のインバウンドが急速に上昇している昨今。
いかに早く民泊に係る方規制を緩和するのか、という所が大きな課題です。

法律変えました→じゃあ簡易宿所で民泊施設に許可を取ってもらいましょう
こうスムースには行きません。

要件緩和と言っても、要件等が変わればそれに伴い下位法令も変える必要がありますから、相当な時間が必要になります。
そこを以下に短縮するのかが大きな課題でしょう。

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