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民泊許可セミナー情報

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当事務所では「民泊」の将来性にいち早く着目し、民泊関連法令の研究を重ね、多数の民泊許可の相談メディアの取材を承ってまいりました。

当事務所に蓄積された民泊に関する情報を、セミナーでは惜しみなく公開いたします。
興味のある方は上記「民泊許可セミナー」のページをご覧下さい。

◆民泊セミナー 特設ページ◆

当ページの目次

1.民泊許可申請(外国人滞在施設経営事業特定認定)に必要な書類一覧とその解説

2.申請書の記載事項とその解説

※当ページは弊所が12月度に行った行政調査後に内容を追記しております。なお、当ページの記述は大阪府の場合の取り扱いとなり、実際の運用開始時点では内容が変更となる可能性が御座います。

民泊許可申請に必要な書類一覧とその解説

以下の必要書類は厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則を根拠とした必要書類です。申請には他の書類が必要になる可能性も御座います。

① 申請書

申請書は俗にいう「カガミ」といわれる部分です。
この申請書には、民泊施設の概要や居室の床面積等、施設に関する概要や民泊施設の運用体制等を記載します。

② 定款又は寄附行為及び登記事項証明書(法人の場合)

法人での申請の際に必要になります。
現在の所、大阪府においては登記簿に対する事業目的の記載は求められていません。

③ 住民票の写し(個人の場合)

個人申請の場合に必要になります。
昨今、マイナンバー記載の住民票の発行が可能となっておりますが、許認可申請の際は、記載のないものを選ぶようにしましょう。

④ 賃貸借契約及びこれに付随する契約に係る約款

民泊許可は賃貸借契約がベースとなります。
その根拠となる賃貸借契約書を行政に提出する必要があります。この賃貸借契約書には最低滞在日数に関する要綱を盛り込む必要があります。(7日以上)

⑤ 施設の構造設備を明らかにする図面

最低限必要な図面は平面図・フロア図(マンションの一部の場合)です。
この図面に関しては、建築士が製図したものを求められるわけではありません。

申請書の記載事項とその解説

① 施設の名称及び所在地

施設の名称と所在地を記載します。
施設の所在地は、特区内であり、かつ、民泊条例が制定されており、民泊条例が運用されている自治体内、である必要があります。

② 施設の構造設備の概要

施設の構造設備の概要を記載します。
詳細な記載事項については現状決定しておりません。

③ 施設の各居室の床面積

各居室の床面積を記載します。この居室には浴室、便所、洗面所を含みます。
※バルコニーは除く

④ 施設の各居室の設備及び器具の状況

居室毎の設備や器具の状況を記載します。

⑤ 施設内の清潔保持の方法

詳細な記載事項については現状決定しておりません。

⑥ 提供する外国人旅客の滞在に必要な役務の内容及び当該役務を提供するための体制

詳細な記載事項については現状決定しておりません。
現在判明している事としては、民泊運用代行サービスの利用も可能という点です。

⑦ 特定認定を受けようとする者の電話番号その他の連絡先

事業者の電話番号、連絡先を記載します。

⑧ 施設のホームページアドレス

施設のホームページアドレスに関してですが、独自のホームページが必要なわけではありません。
Airbnb等の民泊仲介サイトへの掲載でも、実態が確認できれば可との事です。

この様に定められています。

大阪府下で民泊許可(外国人滞在施設経営事業特定認定)ができる地域

民泊・簡易宿所関連の各サービス・お問合せについて

民泊セミナーについて

当事務所では不定期に「民泊セミナー」を開催しております。
詳細は以下のページよりご確認下さい。
セミナー告知 キジナカ

民泊に関する御相談やお問合せ

無料相談 メールでの相談のみ無料とさせて頂きます。
(1往復)※弊所へのご依頼を前提とした具体的なご相談に限ります。一般的な法の扱い等については各行政機関にお問い合わせください。
有料相談 電話・対面での相談は有料とさせて頂きます。(5,000円/1時間)
・有料相談を御利用の場合、予め当事務所までご予約をお願い致します。
・出張相談の場合は別途交通費を請求させて頂きます。
・有料相談を御利用頂き、簡易宿所・民泊許可申請を弊所にご依頼頂いた場合。相談料分を業務報酬より割引致します。
・相談料のお支払は事前振込、もしくは現金でのお支払いのみとさせて頂きます。
民泊セミナー情報 民泊や旅館業(簡易宿所)に関するセミナーを開催して行きます。
セミナーでは最新の情報を交えながら、申請に関する情報を中心にお話しいたします。・セミナーに関する情報はコチラからご確認下さい。

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