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大阪の民泊ビジネス、外国人滞在施設経営事業の無料相談を承ります!

この度は、民泊・外国人滞在施設経営事業サポートのホームページ(運営:BUILD法務事務所)にご訪問下さり有難うございます。

日本は海外からの外国人観光客が増加し続けています。この増加の流れは留まるところを知らず、右肩上がりでその数を増やしています。

その中で、都心部での宿泊施設不足が問題化しており、大阪ではホテルの稼働率が90%を超えています。

そこで政府は国家戦略特区構想の中で「旅館業の特例」を規定。この特例認定を受けた場合は、旅館業の許可を得ずに外国人向け宿泊施設(外国人滞在施設経営事業)を営めるように法整備を進めてきました。

国家戦略特区には、現在6つの区域が指定されています。その中でも大阪が、全国に先駆け民泊ビジネスの条例整備に動き始めました。

現在は、条例等関係法令の整備中で手続きや要件等を含めて未確定ですが、大きなビジネスチャンスであることは間違いないでしょう。

弊所は民泊許可に関するパイオニアとして法令研究を重ね、多くの相談実績が御座います。

民泊許可や旅館業(簡易宿所)に関する御相談や、申請代行の事ならお気軽に御問合せ下さい。

代表プロフィール

民泊・外国人滞在施設経営事業サポート(BUILD法務事務所)

代表 荻野裕樹

日本行政書士会連合会 第13260602号

大阪府行政書士会 第6514号

大阪府行政書士会淀川支部 幹事

大阪府行政書士会保健風営研究会 会員

大阪府警察届出 不当要求防止責任者

大阪入国管理局届出 申請取次行政書士

1級建築士事務所 A STORY

astory 紹介画像

簡易宿所を初めとした旅館業許可には建築基準法や消防法等の種々の法律の知識が必要不可欠となります。

弊所では、1級建築士事務所との業務提携により各種旅館業許可(ホテル・旅館・簡易宿所・ゲストハウス等)開業手続の御相談や申請代行も承っております。

A STORY web site

事務所所在地

〒532-0011
大阪市淀川区西中島7-1-3 チサン第8新大阪913
TEL:06-6195-3325    FAX:06-6306-6064

地下鉄新大阪駅より徒歩2分、JR新大阪駅より徒歩5分

地下鉄西中島南方駅より徒歩4分、阪急南方駅より徒歩5分

迷われた際は、お気軽に御電話下さい。

業務対応地域

大阪市北区、大阪市中央区、大阪市都島区、大阪市城東区、大阪市福島区、大阪市西区、大阪市淀川区、大阪市東淀川区、大阪市西淀川区、大阪市旭区、大阪市此花区、大阪市鶴見区、大阪市港区、大阪市西成区、大阪市東成区、大阪市浪速区、大阪市天王寺区、大阪市生野区、大阪市大正区、大阪市阿倍野区、大阪市平野区、大阪市生野区、大阪市住之江区、大阪市住吉区、大阪市東住吉区、大阪府豊中市、大阪府吹田市、大阪府高槻市、大阪府箕面市、大阪府池田市、大阪府摂津市、大阪府門真市、大阪府茨木市、大阪府堺市、大阪府八尾市、大阪府大東市、大阪府松原市、大阪府東大阪市、大阪府守口市、大阪府枚方市、大阪府寝屋川市、大阪府下全域、東京都大田区、その他の地域はお問合せ下さい。

大阪府下で民泊許可(外国人滞在施設経営事業特定認定)ができる地域

民泊セミナー申込・民泊に関する御相談・民泊許可申込について

民泊セミナーについて

当事務所では不定期に「民泊セミナー」を開催しております。

主なセミナー内容は

「インバウンドの現状と今後の予測」
「民泊・Airbnb等の現状」
「民泊ビジネス集客のヒント」
「民泊に関する法規制」
「民泊許可(外国人滞在施設経営事業特定認定)について」

基本的には、以上5つの視点でお話しをさせて頂きます。
※法整備の状況により、セミナー内容が若干変更される可能性が御座います。

詳細は以下のページよりご確認下さい。

⇒民泊セミナー(大阪) お申込みページ

民泊に関する御相談やお問合せ

当事務所は、関西圏でいち早く民泊の今後の可能性に着目し、行政調査や民泊に関する法の分析を行って参りました。
民泊に関する素朴な疑問から、民泊許可(外国人滞在施設経営事業特定認定)に関する事まで、お気軽に御相談、御問合せ下さい。

⇒民泊に関するお問合せ、ご相談ページ

民泊許可申請のお申込み(外国人滞在施設経営事業特定認定)

当事務所では、大阪府・東京都(大田区)の民泊条例運用開始に先立ち、民泊許可申請(外国人滞在施設経営事業特定認定)のお申込みを受付けております。費用やお申込み方法については下記「民泊許可申請 お申込みフォーム」よりご確認下さい。

⇒民泊許可申請 お申込みフォーム