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民泊セミナー新着下

当ページの目次

1.民泊許可(外国人滞在施設経営事業特定認定)は7日以上の滞在から

2.実は4割が7日以上の滞在?

3.大阪の外国人宿泊人数

4.民泊許可の可能性

民泊許可(外国人滞在施設経営事業特定認定)は7日以上の滞在から

今回の規制緩和は、7~10日間宿泊する外国人観光客に個人宅や空室を貸し出す。というものです。(大阪の場合は7日以上)

逆に言うと、1~6日間の滞在では、民泊は使えない。という訳です。

この規制は恐らく既存の旅館業との兼ね合いからの規制内容かと思いますが…はたして7日間の民泊は需要があるのか?というのは一つの疑問です。

実は4割が7日以上の滞在?

訪日外国人消費動向調査(観光庁)によると、大阪府へ訪問してきた外国人のうち、41%もの外国人が7日以上大阪に滞在しているというデータがあります。(平成27年1月~3月)(出入国日から算出。宿泊施設毎の滞在ではありません)

我々日本人の場合は、長くても1週間以内というのが旅行の相場でしょうか?
日本では、7日以上海外旅行に行くというのは一般的では無いように思いますが(バックパッカーやワーホリは別)外国人にとってはそう珍しいものでは無いのかもしれません。

大阪の外国人宿泊人数

宿泊施設不足が叫ばれる大阪ですが、果たしてどれだけの外国人が大阪の宿泊施設を利用しているのでしょうか?
観光庁は宿泊旅行統計調査というものを行っておりますので、その数字を見て行きたいと思います。

平成27年1月~3月の外国人延べ宿泊者数
大阪 1,875,260人(前年比151.5%)

これだけの数の外国人の方々が大阪で宿泊施設を利用しています。
ちなみに平成27年4月は外国人延べ956,700人の宿泊者数でした。

1,875,260÷3ヶ月×0.41=256,285人

計算上、1ヶ月に256,285人が民泊に対しての需要が存在したことになります。

あくまで統計資料の数字を割り返しただけで、他の要素を考慮しておりませんので、ふわっとした参考値にはなりますが民泊の需要があるという事は間違いないでしょう。

民泊許可の可能性

民泊許可の正式名称は「国家戦略特区外国人滞在施設経営事業特定認定」といいます。

この様な名前ですが、何も外国人しか宿泊させてはいけない訳ではありません。日本人でも宿泊は可能となる予定です。こうなると、更に民泊の需要は広がりを見せます。

※最新情報 大阪府の場合、民泊許可での日本人宿泊は可能です。(行政調査済)

観光庁の宿泊旅行統計調査によると…

平成27年1月~3月の延べ宿泊者数(日本人・外国人)
大阪 7,018,200人(前年比108.7%)

平成27年1月~3月の外国人延べ宿泊者数
大阪 1,875,260人(前年比151.5%)

7,018,200人-1,875,260=5,142,940人

5,19425,940人÷3ヶ月=1,714,313人

日本人の大阪での宿泊人数は1ヶ月あたり1,714,313人です。(平成27年1月~3月)

旅行観光消費調査によると同時期の日本人の宿泊者のうち5.1%が6泊以上宿泊施設を利用しているというデータがあります。

1,714,313×0.051=87,429人

1か月あたり、87,429人が大阪で6泊以上宿泊施設を利用していた計算になります。あくまで「日本人の宿泊者のうち5.1%」ですので地域差等を本来考慮する必要はありますが…

民泊では日本人の利用も期待できるという事です。

特に都心部では出張や長期研修での利用なども出てくることかと思います。

大阪府下で民泊許可(外国人滞在施設経営事業特定認定)ができる地域

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