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大阪府の松井知事が国家戦略特区会議で、石破地方創生大臣に特区民泊(民泊許可)の滞在日数要件を7日から3日に短縮するよう要望したようです。

大阪府は4月より特区民泊(民泊許可)の申請が始まり、弊所にも相当数の相談がありましたが、どれも申請にまでは至っておりません。

1番の理由は上記の滞在日数要件です。

7日以上も1つの施設に滞在し続けるというのは中々考えにくく、大阪府で民泊許可(特定認定)を取得した唯一の施設も未だ予約ゼロの状況が続いている模様です。

7日以上の滞在となると、民泊施設と旅行業者がタッグを組んでツアーを組む、というような方法を取らなければ安定した稼働は見込めないように感じます。

この様な展開は一般的な民泊施設(マンションの1室・戸建住宅)ではかなりハードルが高いように感じます。

マンション1棟を使用するのであれば話は変わりますが…。

この特区民泊という制度が、実態に即した制度となれば、観光立国として大きな武器となる事は間違いないでしょう。

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