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2015年11月27日からはじまった「民泊サービス」のあり方に関する検討会が、今までの議論・検討内容を中間整理する段階に入りました。

何回かに分けて当中間整理の内容を掲載して行きます。

早急に取り組むべき課題と対応策 現行制度の枠組みの中での対応

あくまで新法をつくるという発想では無く、既存の旅館業法(簡易宿所)等を使用して、現在の民泊問題に対応する案です。

既存のものを改正などによる対応の為、早急に対応すべき事項が挙げられています。

旅館業許可取得の促進

本来必要な旅館業法の許可を得ていない違法な「民泊サービス」が広がっているため、この状況に早急に対応する必要がある。そのため、現行制度の枠組みの中で対応できることとして、当面、「民泊サービス」について、簡易宿所の枠組みを活用し、旅館業法の許可取得を促進すべきである。※第7回民泊サービス」のあり方に関する検討会資料より抜粋※

旅館業の許可類型の中で、最も要件が緩く・設備が簡素ですむ「簡易宿所」の許可取得を促進しようというもの。

しかし、いくら簡易宿所が要件が緩く・設備が簡素と言っても、現在の1ルーム型の民泊では許可取得は非常に難しいです。

簡易宿所の面積要件緩和

その際、自宅の一部等を活用して少人数の宿泊客を受け入れる「民泊サービス」においては、現行の客室面積の基準(延床面積33㎡以上)には必ずしも合理性があるとは考えられないことから、これを見直し、許可を取得しやすい環境を整えるべきである。具体的には、簡易宿所の客室面積基準を見直し、対象物件の類型を問わず、宿泊者数が10人未満の場合については、宿泊者一人当たりの面積を3.3㎡に設定の上、宿泊者数に応じた面積基準(3.3㎡×宿泊者数以上)とし、33㎡未満の物件についても、その規模に応じて活用できるようにすべきである。※第7回民泊サービス」のあり方に関する検討会資料より抜粋※

簡易宿所での許可取得を促進するのであれば、面積要件や玄関帳場の設置義務の緩和を行う事がもちろん必要です。
厚生労働省は簡易宿所に関するパブリックコメントを行い、簡易宿所は4/1から新しい面積基準に規制緩和される予定です。

民泊で簡易宿所の活用を促進する為には、併せて建築基準法や消防法と言いった関係法令の緩和も不可欠で、ここが現在のままだといくら旅館業法上の要件を緩和しても、現状のワンルーム型の民泊スタイルでは合法営業が難しいままとなってしまいます。

簡易宿所の玄関帳場設置義務

家主不在のケースにおいては、宿泊者の本人確認、緊急時の対応体制など一定の管理体制を確保することを前提に、旅館業法の許可対象とすべきである。こうした管理体制が確保されるのであれば、自宅の一部等を活用して少人数の宿泊客を受け入れる「民泊サービス」を行う場合においては、玄関帳場の設置を求めている通知の運用を見直し、玄関帳場の設置を要しないこととすべきである。※第7回民泊サービス」のあり方に関する検討会資料より抜粋※

玄関帳場の設置義務というのも、現在の民泊には合わない要件となっています。
(正確には旅館業法ではなく各自治体条例により簡易宿所の玄関帳場設置義務は定められています)

関係法令以外の検討事項

旅館業法の許可に当たり、関係法令だけでなく、賃貸借契約、管理規約(共同住宅の場合)に反していないことの確認を求めるべきである。※第7回民泊サービス」のあり方に関する検討会資料より抜粋※

現在の違法民泊は無断転貸のケースも多く、管理組合とトラブルになっているケースもありますから、賃貸借契約や管理規約の扱いは非常に重要です。

旅館業法取得必要性の周知

自宅の一部やマンションの空き室などを活用する場合においても、反復継続して、宿泊料とみなすことができる対価を得て人を宿泊させるサービスを提供する場合には、原則として、旅館業法の許可を取得することが必要である旨を改めて国民に周知するとともに、併せて、今般、講じる予定の基準緩和措置の内容について、国民、仲介事業者、自治体等に周知徹底を図り、反復継続して有償で行われる民泊サービスについて、旅館業法の許可取得を促すべきである。その際、当該措置の施行が円滑に行われるよう、各自治体に対して必要な情報提供その他の支援を行うべきである。※第7回民泊サービス」のあり方に関する検討会資料より抜粋※

さすがに最近は民泊はグレーな営業だ。と言い張る人は弊所の相談ベースでもかなり少数となっています。

この周知に対しては、京都がかなり力を入れていて、既存の旅館業許可業者の一覧が京都のホームページが見る事ができ、そちらへの宿泊を促しています。

私個人的には中央政府は民泊の促進に積極的だが、肝心の地方自治体が後ろ向きだな印象を受けます。

また次回の記事では中期的な検討課題について記述いたします。

民泊・簡易宿所関連の各サービス・お問合せについて

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当事務所では不定期に「民泊セミナー」を開催しております。 詳細は以下のページよりご確認下さい。 %e3%82%bb%e3%83%9f%e3%83%8a%e3%83%bcstay%e8%a8%98%e4%ba%8b%e4%b8%ad

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