この4月より、簡易宿所の面積要件緩和（10人未満の場合 定員×3.3㎡）により、小規模施設での簡易宿所許可の門戸が開かれた形となりました。（玄関帳場は大阪市の場合引き続き必要です。）
大阪市の場合、もう1つ要件緩和として「トイレの数」も緩和されています。
戸建住宅を簡易宿所（ゲストハウスや民泊）に転用する場合に「トイレの数」というのも一つの懸念要素でありましたが、大阪市では、面積要件に合わせるようにトイレの数も緩和されています。
大阪市のトイレ要件緩和
大阪市で簡易宿所許可を取得する場合、従来は3個の便器が必要とされたいましたが、緩和により
収容定員 1～5人＝便器1個（大便器）
収容定員 6～10人＝便器2個（大便器）
に改められています。
戸建て住宅を簡易宿所に転用するような事例では、この要件緩和により改装費用をかなり抑えることが可能になります。
定員5名の小規模簡易宿所 モデルケース
大阪市では面積要件緩和×トイレ個数の緩和により、
定員5名の施設では（以下主な基準）
- ① 客室の延べ床面積＝16.5㎡（要採光窓1.65㎡以上）
- ② トイレの数＝1個（大便器）
- ③ 洗面設備＝1個
- ④ 入浴設備＝1個（シャワーのみ可）
- ⑤ 玄関帳場の設置
以上のように、戸建住宅での簡易宿所許可の要件の充足は比較的容易（軽度の改修で済む）です。
※当解説（モデルケース）は簡易宿所許可取得の主な要件のみ記載しています。すべてを記載しているわけでは御座いませんので、実際に申請をご検討の際は、大阪市保健所もしくは弊所までお問い合わせください。
民泊・簡易宿所関連の各サービス・お問合せについて
民泊セミナーについて
当事務所では不定期に「民泊セミナー」を開催しております。 詳細は以下のページよりご確認下さい。
民泊に関する御相談やお問合せ
| 無料相談 | メールでの相談のみ無料とさせて頂きます。 （１往復）※弊所へのご依頼を前提とした具体的なご相談に限ります。一般的な法の扱い等については各行政機関にお問い合わせください。 |
| 有料相談 | 電話・対面での相談は有料とさせて頂きます。（５，０００円/１時間） ・有料相談を御利用の場合、予め当事務所までご予約をお願い致します。 ・出張相談の場合は別途交通費を請求させて頂きます。 ・有料相談を御利用頂き、簡易宿所・民泊許可申請を弊所にご依頼頂いた場合。相談料分を業務報酬より割引致します。 ・相談料のお支払は事前振込、もしくは現金でのお支払いのみとさせて頂きます。 |
| 民泊セミナー情報 | 民泊や旅館業（簡易宿所）に関するセミナーを開催して行きます。 セミナーでは最新の情報を交えながら、申請に関する情報を中心にお話しいたします。・セミナーに関する情報はコチラからご確認下さい。 |
