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民泊許可セミナー情報

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当事務所では「民泊」の将来性にいち早く着目し、民泊関連法令の研究を重ね、多数の民泊許可の相談メディアの取材を承ってまいりました。

当事務所に蓄積された民泊に関する情報を、セミナーでは惜しみなく公開いたします。
興味のある方は上記「民泊許可セミナー」のページをご覧下さい。

民泊許可セミナー メディア掲載履歴

平成28年2月18日(木) 朝日新聞
2016-0218 朝日新聞
民泊セミナー規約 ※お申し込みの際は必ず確認下さい

※当事務所では「外国人滞在施設経営事業特定認定」を「民泊許可」と表現しています。

ここだけは押さえておきたい 民泊許可のポイント

民泊許可(特区民泊)が取れる自治体(運用の可能性がある)

  • 大阪府(運用開始済)

    大阪は宿泊施設の稼働率が日本一で、民泊許可の活躍が期待されている自治体です。

    しかし、大阪府とは別に大阪市・豊中市・堺市・東大阪市・高槻市・枚方市は独立した民泊条例を定める必要があります。

  • 大阪市(2016年10月以降)

    大阪市(中央区)はAirbnbの訪れるべき観光地ランキングでも上位に食い込むなど、非常に外国人観光客の方が多く、民泊許可の運用が期待されています。

  • 東京都大田区(運用開始済)

    国内でいち早く民泊条例の運用に着手する予定となっています。

    オリンピックを控え、民泊許可が特に活発になる事が予想されます。

    東京都大田区 民泊許可Q&A集

  • 東京都杉並区(未定)

    民泊許可に関して積極的な動きが見られますが、民泊条例の制定については未定です。

  • その他の自治体は?

    その他の自治他に関しては、民泊許可の運営が予定されている大阪府・東京都大田区の様子見と言った所でしょうか?

    京都は民泊の需要が見込まれますが、行政は民泊許可に関してかなり慎重な姿勢を示しています。

  • 民泊許可(特区民泊)について、まずは読むべき記事5選

  • 民泊許可の要件

    民泊許可を取得する為には、まずその要件をクリアしなければなりません。わかりやすい解説付きです。

  • 民泊許可の必要書類

    民泊許可に必要な書類とその解説ページです。申請には多くの書類が必要になります。

  • 図解!1分で分かる民泊許可の面積要件

    民泊許可のネックである面積要件。どこからどこが1居室?図つきで解説しています。

  • 民泊許可セミナーについてのご案内

    当事務所のセミナーのご案内ページです。短時間で民泊許可のポイントを抑えたい場合にご活用ください。

  • 国家戦略特区MAP

    民泊許可の運用は国家戦略特区であることが大前提になります。どこが国家戦略特区なのか?解説ページです。

  • 大阪府 民泊許可運用MAP

    民泊を営業するには、旅館業の許可もしくは民泊許可が必要

    宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業

    を行う場合は旅館業の許可を取得しなければなりません。
    (民泊許可が運用されている地域では、民泊許可でも合法営業可)

    今国内で急速な広がりを見せている「民泊」はその殆どがこの旅館業に該当します。

    旅館業法は戦後間もなく生まれた法律で、もちろん、その当時に空き部屋に訪日外国人の方を宿泊させる。といった発想があるはずもなく、旅館業許可の要件は、現在の民泊には馴染まないものとなっています。

    旅館業法の中には「ホテル営業」「旅館営業」「簡易宿所営業」「下宿営業」という4つの営業形態があります。

    この4つの中で、最も現状の民泊に近い営業形態が簡易宿所になります。

    現在、民泊に関する議論が非常に活発に行われており、この「簡易宿所」という枠組みを使って現状の民泊問題に対応して行く。というのが大筋の流れです。

    簡易宿所というのはどのような営業なのか?

    民泊・簡易宿所の規制緩和の現状

    民泊に関する法規制

    民泊許可・簡易宿所(旅館業)に関するお問合せ

    メールでのお問い合わせはこちらです。民泊許可・簡易宿所等民泊ビジネスの事ならお気軽に御問合せ下さい。

    1営業日以内に当事務所から返信が無い場合、メールの不着の可能性が御座います。その際は、恐れ入りますが再度ご送信頂くか、下記電話番号まで御問合せ下さい。

    また、来所による無料相談も随時受け付けております。当事務所は大阪市営地下鉄「新大阪駅」から徒歩2分とアクセスも抜群です。予めご予約いただければ夜間、休日の相談業務も行いますので、お気軽に御問合せ下さい。

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