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違法民泊 １億５千万円荒稼ぎか？
京都市の賃貸マンションで空き部屋を市に無許可で貸し出す「民泊」を繰り返していた事件で、京都府警は１６日、旅館業法違反の疑いで、東京都千代田区の旅行会社の常勤顧問（５２）▽山形市にある旅館代行業者役員（４８）▽京都市伏見区のマンション管理会社社員（４３）－の３人を書類送検した。府警によると、常勤顧問は「宿泊料金はもらっていない」と否認。残る２人は容疑を認めている。産経WESTより転載
当ホームページでも記事にしておりました京都市の違法民泊ですが、書類送検に至ったようです。
７月２５日から１０月２日ごろまで、京都市右京区の賃貸マンション４４室のうち３６室を宿泊施設を運用。約350人が利用したとのことで、その他にも大阪等で民泊施設を運用。
約３千組もの宿泊客があり、約１億５千万円もの売上があったようです。
今回は組織立っての違法民泊の書類送検事例です。
現在、違法民泊に関しては二つのベクトルが考えられます。
一つ目は、この京都の事例のような組織だった民泊施設の運営
二つ目は、個人レベルでの民泊施設の運営
実は二つ目の個人レベルでの違法民泊に関して、既に逮捕事例が出ています。
違法民泊の逮捕事例
東京都足立区在住の英国人が、自宅など複数の物件で違法民泊を運営。物件の紹介サイトも同時に運営し、ホテル予約サイトへの登録も行っていました。
※Airbnbへの登録ではありません。
宿泊料金は１泊１人2,500～5,000円程度。
保健所は１０回ほど英国人男性を訪問し、旅館業の許可を取得するように要求しましたが、英国人男性は拒否。
その後、旅館業法違反で逮捕。略式命令を受けました。（罰金３万円）
現状、一般的な民泊施設の営業には「旅館業法の許可」が必要となりますので御注意下さい。
大阪府下で民泊許可（外国人滞在施設経営事業特定認定）ができる地域
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