大阪府の松井知事が国家戦略特区会議で、石破地方創生大臣に特区民泊（民泊許可）の滞在日数要件を7日から3日に短縮するよう要望したようです。
大阪府は4月より特区民泊（民泊許可）の申請が始まり、弊所にも相当数の相談がありましたが、どれも申請にまでは至っておりません。
１番の理由は上記の滞在日数要件です。
7日以上も１つの施設に滞在し続けるというのは中々考えにくく、大阪府で民泊許可（特定認定）を取得した唯一の施設も未だ予約ゼロの状況が続いている模様です。
7日以上の滞在となると、民泊施設と旅行業者がタッグを組んでツアーを組む、というような方法を取らなければ安定した稼働は見込めないように感じます。
この様な展開は一般的な民泊施設（マンションの1室・戸建住宅）ではかなりハードルが高いように感じます。
マンション１棟を使用するのであれば話は変わりますが…。
この特区民泊という制度が、実態に即した制度となれば、観光立国として大きな武器となる事は間違いないでしょう。
民泊・簡易宿所関連の各サービス・お問合せについて
民泊セミナーについて
当事務所では不定期に「民泊セミナー」を開催しております。 詳細は以下のページよりご確認下さい。
民泊に関する御相談やお問合せ
| 無料相談 | メールでの相談のみ無料とさせて頂きます。 （１往復）※弊所へのご依頼を前提とした具体的なご相談に限ります。一般的な法の扱い等については各行政機関にお問い合わせください。 |
| 有料相談 | 電話・対面での相談は有料とさせて頂きます。（５，０００円/１時間） ・有料相談を御利用の場合、予め当事務所までご予約をお願い致します。 ・出張相談の場合は別途交通費を請求させて頂きます。 ・有料相談を御利用頂き、簡易宿所・民泊許可申請を弊所にご依頼頂いた場合。相談料分を業務報酬より割引致します。 ・相談料のお支払は事前振込、もしくは現金でのお支払いのみとさせて頂きます。 |
| 民泊セミナー情報 | 民泊や旅館業（簡易宿所）に関するセミナーを開催して行きます。 セミナーでは最新の情報を交えながら、申請に関する情報を中心にお話しいたします。・セミナーに関する情報はコチラからご確認下さい。 |
